政教分離原則（せいきょうぶんりげんそく）とは、国家権力と宗教‐厳格に言えば「教会（宗派）」との分離を指す‐とは相互に分離されるべきであり、国家権力が宗教団体を援助・助長、又は圧迫してはならないとする原則をいう。政教分離原則をして、世俗主義ということもある。政教分離とは逆に、国家が特定の宗教を援助・助長するなどの密接な関係にある場合は政教一致（せいきょういっち）と言う。各国において、国教制度、宗教と政治勢力との歴史的経緯(一例に欧州フランス王朝の教会との癒着と極東アジアでの法であった儒教の存在など温度差がある)から政教分離の程度には濃淡が見られる。

日本国憲法においては、第20条（信教の自由）においてこの原則が規定されている。自由権としての信教の自由を間接的に保障するための制度的保障として理解される。すなわち、国が、特定の宗教を優遇したり弾圧したりすることによって、「信教の自由」を侵す事を禁止しているものと理解される。よって、万人の信教の自由を保証しうるためにこの原則が行使されず優遇されているように見えることもある。

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