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その1でも述べたが、宗教法人設立の申請は、県をまたぐ場合は、文化庁へ。1.教祖（代表者）2.教義、教え3.3年間の活動実績4.活動拠点所在地などとなっている。今回東京地裁の判決理由に、200億円以上の被害が、となっているので、取り消し以外に、政府から200億円の返還を言われるだろう。その際、活動拠点の取り消しと合わせて、不動産没収で換金化を図る可能性があるだろう。教会名義の土地やビルなど。根こそぎ持っていかれる。地裁判決の数日前に、最高裁が民事でも取り消し要件になると発表し、地裁を予め養護し干渉している。三審制に反すると思うけどね。戦時中の大本教弾圧では、警察が建物を打ち壊しに来た。韓国では慰安婦問題で日本製鉄の不動産を没収、現金化で保証金、ということがあった。活動できますよ、という根拠はどこにあるのでし...宗教法人解散とは、どうなるその2

今までの流れで、国民年金や保険の原資が不足したので、厚生年金保険をいっしょにして来た。それが不足してくれば、当然今まで手つかずで、金額が保証されてた公務員などの共済と統合するのが当たり前でしょう。公務員は自分の利益が損なうことには、反対するのでしょうか。掛け金や保険料は増えるが、保証は減って行って、困っている人がたくさんいるのに。公僕、というのは憲法に書かれてますよ。法の下の平等、とか言うのが、民主主義と学びましたよ。むしろ公務員からそういう提案を進んでするべきだと思いますよ。ねえ。年金や保険の原資が不足すれば、公務員などの共済と一緒にすれば、いいんじゃないかなあ

今求められてる基準は、わらじを買うな、でしょう。公職者の方、公金で讒訴されないように。でないといくらやっても、裁判は負けますよ。讒訴条件、公金、人権蹂躙、血統問題と言われてます。わらじを買うな。趙漢俊の教訓

ワールドメイト。日々感じたこと。思ったこと。誓ったこと。