続・コロナに負けない緊急支援経済対策(二)
なお、今回はコロナウイルスに感染した場合の労働者向けの支援策について記事にしています。コロナに限らず、業務上もしくは業務外での医療もしくは労働保険、社会保険上の公的支援として知っておいてほしい制度でもあります。・特例的な診療報酬医療機関に支払われる診療報酬は一定期間で改訂されます。新型コロナウイルス感染の感染防止策がとられた医療機関には、特例的な診療報酬が設定されました。外来では、初診料、画像診断などの費用にくわえ、「院内トリアージ実施料3000円」が加算。患者側の窓口負担は原則1~3割。「院内トリアージ実施料」は300~900分に負担で済みます。また、入院患者ならば、42万超えの特定集中治療室管理料が設定されましたが、入院分は全額公費負担(指定難病)ですので、患者の窓口負担はありません。すなわち感染が疑われ、...続・コロナに負けない緊急支援経済対策(二)